○東串良町事業者応援補助金交付要綱
令和５年12月28日東串良町告示第58号
東串良町事業者応援補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、町内事業者の経営基盤の強化及び後継者の育成を図ることを目的として、町内で事業を行う者及び町内で営んでいる事業を継承する者に対し、予算の範囲内において東串良町事業者応援補助金を交付することに関し、東串良町補助金等交付規則（平成元年東串良町規則第８号、以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　業種区分　日本標準産業分類（平成25年総務省要綱第405号）の小分類に規定する業種区分をいう。
(２)　店舗等　事業の用に供するために直接必要な土地、建物及びその附属施設をいう。
(３)　設備及び備品　事業の用に供するために直接必要な機械、装置、機器、器具、車両及び備品をいう。
(４)　起業　新しく事業を起こすことをいう。
(５)　事業承継　中小企業者が町内において、他の者が既に営んでいる事業をその者から譲り受け、又は承継し、事業を開始することをいう。
(６)　親族　申請者本人の三親等以内の血族及び姻族又は申請者の配偶者（事実婚関係にある者を含む。）をいう。
（補助対象者）
第３条　補助対象者は、町内に事業所を有し、事業を開始している個人又は法人等であること。
２　前項に該当する者のうち、次のいずれかに該当する場合は、補助対象から除くものとする。
(１)　申請者及び申請者と同一世帯に属する者に町税の滞納があるとき。ただし、法人にあっては、法人及びその代表者に町税の滞納があるとき。
(２)　事業の実施に関して法的規制がかけられており、内容又は許認可に係る期間等に課題を要するとき。
(３)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団に該当する者
(４)　政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条に規定する政治団体に該当する者又は宗教法人法（昭和26年法律第126号）第２条に規定する宗教団体に該当する者
(５)　同一の事業において国、県及び町等の補助金の交付を受けた事業
(６)　過去５年以内に、本補助金の交付を受けた者
(７)　フランチャイズ契約その他これに類する契約による事業
(８)　その他町長が補助目的に照らして適切でないと判断する事業を実施しようとするとき。
（補助対象経費）
第４条　補助金の交付対象は、次の各号に掲げる経費（ただし、親族間の売買を除く。）とする。ただし、町、県及び国が行う他の補助制度の対象となる経費及び別表１に掲げる事業は除くものとする。
(１)　店舗等の取得又は改修に要する経費
(２)　店舗等の設備及び備品の購入費（１件当たり30万円未満のものは除く。）
（補助金の額）
第５条　前条に規定する補助対象経費に対する補助金の額及び上限額は、別表２に掲げる補助率により算定した額（消費税及び地方消費税を含む。）とする。ただし、算定した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもって補助金の額とする。
（補助金の交付申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書（別記様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　補助対象経費の内訳を説明する書類（契約書、見積書等）
(２)　町税等の滞納がない証明書
(３)　店舗等の新築及び増改築を行う場合は、施工前の写真
(４)　店舗等の位置図及び平面図
(５)　定款又は確定申告書など、現在営んでいる事業の内容が分かる書類
(６)　その他町長が必要と認める書類
（補助金の交付決定）
第７条　町長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は速やかに審査し、補助金の交付を決定したときは、交付決定通知書（別記様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（事業計画の変更等）
第８条　補助金交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、事業計画を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止するときは、変更承認申請書（別記様式第３号）を町長に提出しなければならない。
２　町長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、その結果を変更承認（不承認）通知書（別記様式第４号）により、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告書等の提出）
第９条　補助事業者は事業が完了したときは、速やかに、実績報告書（別記様式第５号）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　事業実施報告書（別記様式第６号）
(２)　支払領収書の写し、若しくはこれに代わる書類
(３)　店舗等の外観、設備及び備品等が分かる写真
(４)　その他町長が必要と認める書類
（補助金の確定）
第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、報告書等の書類の審査等によりその報告に係る補助事業の成果が補助金の交付確定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書（別記様式第７号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書（別記様式第８号）に、前条の確定通知書の写し及び町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。
（交付認定の取消し等）
第12条　町長は、補助事業者が補助金の交付決定若しくはこれに付した条件又はこの要綱に違反したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
（財産の処分及び管理）
第13条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年を経過する以前に補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（別記様式第９号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が10万円未満のものは、この限りでない。
２　町長は、前項の決定をした補助事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより当該補助事業者に収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付させることができる。
３　補助事業者は、補助事業が完了した後も当該事業により取得し、又は効用が増加した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければならない。
（重複交付の禁止）
第14条　補助事業者が当該補助事業について、国、県等の他の補助金及び東串良町商工新規事業創出支援補助金交付要綱（令和５年東串良町告示第57号）に規定する補助金の交付を受けた場合は、本要綱に基づく補助金は交付しないものとする。
（店舗等の移転）
第15条　補助事業者が、補助事業完了後５年未満に当該事業を町外へ移転する場合には、第12条の規定にかかわらず、交付を受けた補助金を全額返済しなければならない。
（その他）
第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。
附　則
この要綱は、令和５年12月28日から施行する。
別表１（第４条関係）
補助対象外事業	
(１)　農業
(２)　建設業
(３)　林業及び狩猟業
(４)　漁業
(５)　金融業及び保険業（生命保険媒介業、損害保険代理業及び損害査定業を除く。）
(６)　娯楽業のうち風俗関連営業
(７)　競輪、競馬等の競争場又は競技団
(８)　パチンコホール
(９)　ビンゴゲーム場、射的場及びスロットマシン場
(10)　場外馬券売場及び場外車券売場
(11)　競輪競馬等予想業
(12)　芸妓業・芸妓周旋業
(13)　集金業及び取立て業（公共料金又はこれに準ずるものに関するものを除く。）
(14)　興信所のうち身元調査等個人のプライバシーに係わる調査を主に行うもの
(15)　易断所及び観相業
(16)　相場案内業
(17)　学校（学校法人が経営するもの）
(18)　宗教、政治、経済、文化その他の非営利事業を行う団体
(19)　ＬＬＰ（有限責任事業組合）
(20)　その他公序良俗等の観点から補助対象とすることが適当でないと認められる事業	
備考　同一の申請者が、補助対象外事業と補助対象事業を実施している場合は、直近の確定申告書における売上額で判断するものとし、補助対象外事業における売上額が過半数を占める場合は、補助対象外とする。
別表２（第５条関係）
補助金の額の算定表
事業区分	補助率	上限額	
①、②のいずれにも該当する者
①町内事業者による施工又は導入の事業費が総事業費の過半数を占める。
②店舗の外装、内装（接客スペース）の改修を含むもの。	３分の２	1,000,000円	
上段以外の者	３分の１	500,000円	
様式第１号（第６条関係）

様式第２号（第７条関係）

様式第３号（第８条関係）

様式第４号（第８条関係）

様式第５号（第９条関係）

様式第６号（第９条関係）

様式第７号（第10条関係）

様式第８号（第11条関係）

様式第９号（第13条関係）