○東串良町商工新規事業創出支援補助金交付要綱
令和５年12月28日東串良町告示第57号
東串良町商工新規事業創出支援補助金交付要綱
（目的）
第１条　この要綱は、町内において起業する新規創業者に対し、予算の範囲内において東串良町商工新規事業創出支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、町内産業の振興及び雇用の促進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　事業所　事業の用に供するために直接必要な土地、建物及びその附属施設をいう。
(２)　設備　事業の用に供するために直接必要な車両、機械、装置、機器又は器具をいう。
(３)　起業　新しく事業を起こすことをいう。
(４)　中小企業者等　中小企業基本法（昭和38年法律第154号。以下「法」という。）第２条に定める者及び法第２条第５項に定める小規模事業者をいう。
(５)　新規創業者　事業を営んでいない個人であって、町内において当該年度に新たに中小企業者等として、事業を開始する具体的な計画を有する者をいう。
(６)　親族　申請者本人の三親等以内の血族及び姻族又は申請者の配偶者（事実婚関係にある者を含む。）をいう。
（補助対象者）
第３条　補助対象者は、町内で起業する新規創業者のうち、次に掲げる要件をいずれも満たす者とする。ただし、町長が特に必要と認める者は、この限りでない。
(１)　町内に事業所を設置し、又は設置しようとする者
(２)　起業に当たって、鹿児島県商工会連合会等又は東串良町商工会が開催する研修等を受けた者
(３)　第９条に規定する実績報告時において、複数の事業所の役員でない者
(４)　町税等の滞納がない者
２　前項に該当する者のうち、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象から除くものとする。
(１)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく届出を要する事業を営む者であるとき。
(２)　事業の実施に関して、法的規制がかけられており、内容又は許認可に係る期間等に課題を要するとき。
(３)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団に該当する者
(４)　政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条に規定する政治団体に該当する者又は宗教法人法（昭和26年法律第126号）第２条に規定する宗教団体に該当する者
(５)　その他町長が適切でないと判断する事業を実施しようとするとき。
（補助対象経費）
第４条　補助金の交付対象は、事業所の新設、改修又は起業に必要となる設備の購入に係る経費（ただし、親族間の売買を除く。）とする。ただし、町、県及び国が行う他の補助制度の対象となる経費及び別表１に掲げる事業は、除くものとする。
（補助金の額）
第５条　前条に規定する補助対象経費に対する補助金の額は、別表２に掲げる補助率等により算定した額（消費税及び地方消費税の額を含む。）とする。ただし、算定した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもって補助金の額とする。
（補助金の交付申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　事業計画書（別記様式第２号）
(２)　資金計画書（別記様式第３号）
(３)　誓約書兼町税等納付状況確認同意書（別記様式第４号）
(４)　工事契約書又は賃貸契約書
(５)　補助対象となる設備や物品の購入費用等が分かる書類
(６)　事業所の位置図及び平面図
(７)　その他町長が必要と認める書類
（補助金の交付決定）
第７条　町長は、前条の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、補助金の交付を決定したときは、交付決定通知書（別記様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
２　町長は、審査の結果、補助金を交付しないと決定したときは、不交付決定通知（別記様式第６号）により、申請者に通知するものとする。
（事業計画の変更等）
第８条　補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、事業計画を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止するときは、変更承認申請書（別記様式第７号）を町長に提出しなければならない。ただし、事業計画及び補助金の申請額に変更を伴わない場合は、この限りでない。
２　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、その結果を変更承認（不承認）決定通知書（別記様式第８号）により、申請者に通知するものとする。
（実績報告書等の提出）
第９条　補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに、実績報告書（別記様式第９号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　事業実施報告書（別記様式第10号）
(２)　支払領収書の写し又はこれに代わる書類
(３)　定款又は税務署に提出した開業届出書など事業内容が分かる書類
(４)　事業所の外観及び内観並びに改修箇所又は導入設備が分かる写真
(５)　その他町長が必要と認める書類
（補助金の確定）
第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、報告書等の書類の審査等によりその報告に係る補助事業の成果が補助金の交付確定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書（別記様式第11号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書（別記様式第12号）に、前条の確定通知書の写し及び町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第12条　町長は、第８条第２項に規定する決定をしたときは、第７条の補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
２　町長は、補助金の交付決定を受けた者が補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの要綱に違反したときは、補助金交付の全部又は一部を取り消すことができる。
（財産の処分及び管理）
第13条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年を経過する以前に補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（別記様式第13号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が10万円未満のものは、この限りでない。
２　町長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより当該補助事業者に収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付させることができる。
３　補助事業者は、補助事業が完了した後も当該事業により取得し、又は効用が増加した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければならない。
（重複交付の禁止）
第14条　補助事業者が当該補助事業について、国、県等の他の補助金の交付を受けた場合は、この要綱に基づく補助金は交付しないものとする。
（事務所の移転）
第15条　補助金の交付を受けた補助事業者が、補助事業完了後５年未満で事務所を町外へ移転する場合には、補助金を全額返済しなければならない。
（その他）
第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとし、補助金の交付については、東串良町補助金等交付規則（平成元年東串良町規則第８号）に準ずるものとする。
附　則
この要綱は、令和５年12月28日から施行する。
別表１（第４条関係）
補助対象外事業	
⑴　農業
⑵　建設業
⑶　林業及び狩猟業
⑷　漁業
⑸　金融業及び保険業（生命保険媒介業、損害保険代理業及び損害査定業を除く。）
⑹　娯楽業のうち風俗関連営業
⑺　競輪、競馬等の競争場又は競技団
⑻　パチンコホール
⑼　ビンゴゲーム場、射的場及びスロットマシン場
⑽　場外馬券売場及び場外車券売場
⑾　競輪競馬等予想業
⑿　芸妓業・芸妓周旋業
⒀　集金業及び取立て業（公共料金又はこれに準ずるものに関するものを除く。）
⒁　興信所のうち身元調査等個人のプライバシーに係わる調査を主に行うもの
⒂　易断所及び観相業
⒃　相場案内業
⒄　学校（学校法人が経営するもの）
⒅　宗教、政治、経済、文化その他の非営利事業を行う団体
⒆　ＬＬＰ（有限責任事業組合）
⒇　その他公序良俗等の観点から補助対象とすることが適当でないと認められる事業	
別表２（第５条関係）
補助対象経費	補助率	補助限度額	補助要件	
事務所の新築、改修又は設備の購入に係る経費	工事請負費（処分料を含む。）、設備費	３分の２	1,000,000円	設備費については、１件30万円以上のものに限る。	
様式第１号（第６条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第６条関係）

様式第４号（第６条関係）

様式第５号（第７条関係）

様式第６号（第７条関係）

様式第７号（第８条関係）

様式第８号（第８条関係）

様式第９号（第９条関係）

様式第10号（第９条関係）

様式第11号（第10条関係）

様式第12号（第11条関係）

様式第13号（第13条関係）