○東串良町外部の労働者からの公益通報に関する要綱
令和６年６月10日東串良町告示第34号
東串良町外部の労働者からの公益通報に関する要綱
（目的）
第１条　この要綱は，公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）第２条第４項第２号に規定する地方公共団体の機関である町の機関が外部の労働者からの公益通報を迅速かつ適切に処理するために必要な事項を定めることにより，法の円滑な運用を推進するとともに，通報をした外部の労働者の保護を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　外部の労働者　事業者（自治体を除く。）に雇用されている労働者，当該事業者を派遣先とする派遣労働者及び当該事業者の取引先の労働者をいう。
(２)　公益通報　法第２条第１項に規定する公益通報をいう。
(３)　通報者　公益通報を行う者をいう。
(４)　通報対象事実　法第２条第３項に規定する通報対象事実をいう。
(５)　担当課　通報内容となる事実に関する処分又は勧告等の事務を所掌する課をいう。
（総括通報等責任者）
第３条　公益通報への対応に関する事務を総括するため、総括通報等責任者を置くこととし、総務課長をもって充てる。
２　総括通報等責任者は、公益通報に関する調査の進捗等の管理その他通報等への適切な対応の確保に関する事務を総括する。
３　総括通報等責任者は、前項に規定する事務を担当課の長に行わせることができる。
（公益通報の受付等）
第４条　公益通報は、担当課において受け付けるものとする。
２　総務課に、公益通報相談窓口（以下「相談窓口」という。）を設置する。
３　相談窓口は、法に関する一般的な質問及び相談に関する受付並びに通報対象事実を所掌する担当課への取次ぎ及び他の行政機関への照会等を行う。
（公益通報の範囲）
第５条　担当課は、外部の労働者等からの次に掲げる事実についての通報を受け付ける。
(１)　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている場合
(２)　前号に定めるもののほか、法令に違反する行為に関する事実（当該違反行為について処分又は勧告等を有する行政機関がある場合に限る。）
(３)　前２号に定めるもののほか、事業者の法令遵守等の確保及び法令等の適正な執行のために必要と認められるその他の事実
（公益通報の方法）
第６条　公益通報の受付方法は、公益通報者の氏名及び住所等の連絡先が記載されている書面の提出、郵便、ファクシミリ及び電子メールによるものとする。
（公益通報の確認）
第７条　担当課の職員は、公益通報があったときは、公益通報者の秘密保持に配慮しつつ、公益通報者の氏名及び連絡先並びに通報対象事実の内容等について、当該公益通報者に対し、必要な確認を行い、公益通報内容整理票（様式第１号）に記録するものとする。この場合において、担当課の職員は、通報者に対して公益通報をしたことに対する不利益な取扱いがないこと及び通報者の秘密が保持されることを通報者に説明するものとする。
２　担当課は、前項の規定による確認の結果、通報対象事実の内容が他の課が受け付けるべきものである場合にあっては新たに担当課となる課（次条第３項において「新たな担当課」という。）を、本町が処分又は勧告等を行う権限を有しない場合にあっては当該処分又は勧告等を行う権限を有する行政機関を、公益通報者に対し、遅滞なく教示しなければならない。
３　担当課の長は，第１項の規定による通報内容整理票を作成したときは，当該外部通報内容整理票の写しを総務課長に提出するものとする。
４　担当課は，公益通報を受理した場合はその旨を，受理しない場合は受理しない旨及びその理由を公益通報受理（不受理）通知書（様式第２号）により速やかに通知するものとする。
５　担当課の職員は，匿名による通報についても，可能な限り，実名による通報と同様の取扱いを行うよう努めるものとする。
（調査の実施）
第８条　担当課は，公益通報を受理した場合は，調査の必要性を十分検討し，適正な業務の遂行に支障がある場合を除き，調査を行う場合はその旨と着手の時期を，調査を行わない場合はその旨と理由を，通報者に対して公益通報調査通知書（様式第３号）により通知するものとする。
２　担当課は，調査の実施に当たっては，通報者の秘密を守るため，通報者が特定されないよう十分に配慮の上，必要かつ相当と認められる方法で行わなければならない。
３　調査の結果、又は調査の過程において、当該通報対象事実が他の課が所掌するものであること又は他の行政機関が処分若しくは勧告等を行う権限を有することが明らかになったときは、前条第２項の規定を準用する。この場合において、新たな担当課は、前条第４項に規定された公益通報受理（不受理）通知書を速やかに通知するものとし、公益通報を受理した場合は、前２項の規定を準用する。
４　担当課は，調査結果について，公益通報調査結果報告書（様式第４号）により速やかに取りまとめ，通報者に対して通知するものとする。ただし，通報者が通知を希望しない場合は，この限りではない。
５　前項の通知は，利害関係人の秘密，信用，名誉及び個人情報に配慮して行うものとする。
６　担当課の長は，第４項の公益通報調査結果報告書の写しを総務課長に提出するものとする。
（調査結果に基づく措置）
第９条　担当課は，通報について調査を行った結果，通報対象事実があると認められるときは，速やかに法令に基づく措置その他適切な措置（以下「措置」という。）を講ずるものとする。
２　担当課は，前項の措置を講じたときは，措置報告書（様式第５号）により速やかに取りまとめ，通報者に対して通知するものとする。ただし，通報者が通知を希望しない場合は，この限りでない。
３　前項の通知は，利害関係人の秘密，信用，名誉及び個人情報に配慮して行うものとする。
４　担当課の長は，第２項の措置報告書の写しを総務課長に提出するものとする。
（協力の義務）
第10条　担当課は，他の行政機関その他の公の機関から公益通報に関する調査等の協力を求められたときは，正当な理由がある場合を除き，必要な協力をしなければならない。
２　通報対象事実に関係する担当課が複数ある場合は，連携して調査し，措置を講じなければならない。この場合において，通報者に対する通知は，通報対象事実に関係する各担当課間で協議し，最も関連が深いとされた担当課が行うものとする。
（通報者の保護）
第11条　担当課は、通報等への対応が終了するまでの間、必要に応じて、通報者等が不利益な取り扱いを受けていないか確認するものとする。
２　町は，通報対応の終了後においても，通報者からの相談等に適切に対応するとともに，通報をしたことを理由として，事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合には，通報者の保護に係る必要な支援を行うよう努めるものとする。
（秘密保持の徹底、利益相反の排除）
第12条　担当課及び相談窓口に属する職員その他公益通報の処理に従事する者（以下この条において「通報処理従事者」という。）は、当該処理の過程において知り得た秘密を漏らしてはならない。通報処理従事者でなくなった後も、同様とする。
２　通報処理従事者は、自らが関係する公益通報の処理に関与してはならない。
（その他）
第13条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。
附　則
この告示は、令和６年６月10日から施行する。